法人破産で残った在庫・什器はどうする？破産管財人の換価・搬出をスムーズに進める方法
法人破産では、店舗や事務所、倉庫などに大量の在庫や什器、設備が残ることがあります。
破産手続では、破産管財人が債務者の財産を管理し、換価したうえで債権者への配当を進めます。
大阪地方裁判所でも、破産管財人は多くの場合弁護士から選任され、財産を管理して金銭に換えていくと案内されています。
処分する前に「売れる物」を確認
法人破産の現場には、思わぬ換価対象が残っていることがあります。
・商品在庫
・店舗什器、陳列棚
・デスク、チェア
・パソコン、OA機器
・厨房機器
・工具、業務用機器
・家具、家電
一見すると処分するしかない物でも、中古市場で再販できる場合があります。
最初から廃棄と決めず、まず査定することで、換価できる財産を見落としにくくなります。
現場全体をまとめて査定
品数が多い場合は、一点ずつ問い合わせるよりも、現場全体を確認した方がスムーズです。
室内全体の写真に加えて、
・メーカー
・型番
・数量
・商品の状態
などが分かれば、査定を進めやすくなります。
査定額や買取内容を明確にしておくことで、何をいくらで売却したのかも整理しやすくなります。
換価後の搬出までまとめて対応
法人破産では、査定だけでなく、その後の搬出も大きな負担になります。
特に、
「店舗を早く明け渡したい」
「大量の在庫が残っている」
「大型の厨房機器や什器がある」
といった現場では、査定から買取・搬出までまとめて相談できると、立ち会いや業者手配の負担を減らせます。
破産管財人は、破産財団に属する財産を換価し、配当を行う役割を担います。
大塚商店は「生ごみ以外は査定します」
大塚商店では、法人破産や店舗閉鎖で残った物を、最初からすべて廃棄物として扱いません。
「生ごみ以外は査定します」
を理念に、在庫・什器・家具・家電・厨房機器・工具などを幅広く確認します。
大阪で、
・店舗や事務所をまとめて査定したい
・大量の在庫を換価したい
・大型什器の搬出まで依頼したい
・破産案件の現場整理を相談したい
といった場合は、大塚商店へご相談ください。
現場全体の写真をお送りいただければ、査定・買取・搬出についてスムーズに打ち合わせできます。
※破産財産の売却・処分の可否や手続上の判断については、破産管財人・担当弁護士の判断に従って進める必要があります。