大阪で法人の不用品回収を依頼するなら｜オフィス・店舗・倉庫の査定・買取・搬出
オフィス移転や店舗閉鎖、倉庫整理では、大量の家具や設備、在庫が残ることがあります。
「全部処分するしかない」
と思っていても、その中に買取できる物が含まれているケースは少なくありません。
法人の片付けでは、まず処分するのではなく、
「売れる物」
「処分する物」
を分けることが大切です。
処分前に現場全体を査定
法人の現場では、さまざまな物がまとめて残ります。
・商品在庫
・デスク、チェア、ロッカー
・パソコン、OA機器
・厨房機器
・工具、業務用設備
・家具、家電
一点ずつ処分を判断するより、現場全体をまとめて査定した方がスムーズです。
中古市場で需要がある物は買取できる可能性があります。
買取できる物を先に減らすことで、搬出する量や片付け費用を抑えられる場合もあります。
大型什器や大量在庫は搬出までまとめて
法人の片付けで負担になりやすいのが搬出です。
「閉店日が迫っている」
「大型什器を運び出せない」
「倉庫いっぱいに在庫が残っている」
このような場合は、査定から搬出までまとめて相談すると進めやすくなります。
現場全体の写真、品物の数量、メーカーや型番などが分かれば、事前の打ち合わせもスムーズです。
事業で出た物は家庭ごみとは扱いが違います
会社や店舗など、事業活動から出た廃棄物は家庭ごみとは処理方法が異なります。
そのため法人の片付けでは、
・買取できる物
・事業系一般廃棄物
・産業廃棄物
などを分けて考える必要があります。
何でも一括で「ゴミ」として処分するのではなく、まず価値のある物を確認し、その後に適切な処理方法を選ぶことが重要です。
法人破産・事業整理の現場にも対応
店舗閉鎖だけでなく、法人破産や事業撤退によって在庫や什器が残るケースもあります。
こうした現場でも、廃棄する前に査定することで、
「換価できる物を見落とさない」
ことにつながります。
破産案件の場合は、財産の売却や処分について破産管財人・担当弁護士の判断に沿って進めます。
大塚商店は「生ごみ以外は査定します」
大塚商店では、オフィス・店舗・倉庫に残った物を、最初からすべてゴミとして扱いません。
「生ごみ以外は査定します」
を理念に、
在庫、什器、家具、家電、厨房機器、工具、業務用機器などを幅広く確認します。
・オフィス移転
・店舗閉鎖
・倉庫整理
・事業撤退
・法人破産
などで大量の物が残っている場合もご相談ください。
現場全体の写真をLINEからお送りいただければ、査定・買取・搬出についてスムーズに打ち合わせできます。