事業所閉鎖の不用品処分で損しないために｜大阪で廃業前に確認したい3つのこと
事業所閉鎖の不用品処分で損しないために｜大阪で廃業前に確認したい3つのこと
事業所の閉鎖や廃業が決まると、デスクやチェア、OA機器、在庫、工具など、想像以上に多くの物を整理することになります。
退去期限が迫っていると、
「とにかく早く全部片付けたい」
と思ってしまいがちです。
しかし、ここで何も確認せず処分を進めてしまうと、まだ売れる物まで捨てたり、リース会社へ返却しなければならない物を処分したりする可能性があります。
特に事業所の場合、家庭の片付けとは違い、事業系ごみの処理方法にも注意が必要です。
大阪市でも、事業活動によって発生した廃棄物は事業者自身の責任で適正に処理する必要があり、家庭ごみとは分別区分や処理方法が異なると案内しています。
大阪で事業所を閉鎖するなら、まず次の3つを確認してから片付けを始めましょう。
1．まだ売れる什器・在庫を先に捨てない
最初に確認したいのが、
「本当に全部捨てる必要があるのか？」
ということです。
事務所や店舗には、閉鎖後は不要でも、中古市場ではまだ使える物が残っていることがあります。
デスクやチェア、ロッカー、OA機器、パソコン、店舗什器、商品在庫、厨房機器、工具、業務用設備などです。
例えば、同じメーカーのオフィスチェアが20脚、デスクが10台といったように数がまとまっていれば、単品では難しくても一括で再利用できる可能性があります。
工具や機械についても、
「古いから価値はないだろう」
と判断するのは早い場合があります。
メーカー、型番、状態、国内外での需要によっては中古品として流通していることがあるからです。
事業所閉鎖で損を減らす基本は、
処分 → 査定
ではなく、
査定 → 買取 → 残った物を処分
という順番です。
先に買取できる物を減らせれば、処分する物量そのものが少なくなり、片付け費用を抑えられる可能性もあります。
2．リース品・レンタル品を間違えて処分しない
次に確認したいのが、事業所内にある物の所有者です。
会社に何年も置かれているからといって、すべてが自社所有とは限りません。
複合機、ビジネスフォン、通信機器、パソコン、ウォーターサーバー、マット、業務用設備などは、リースやレンタル契約になっている場合があります。
こうした物を誤って売却・処分すると、後から返却を求められるなどトラブルになる可能性があります。
片付けを始める前に、契約書や請求書を確認し、
売却できる自社所有品
契約会社へ返却する物
最終的に処分する物
を分けておくことが大切です。
特に閉鎖する事業所では担当者がすでに退職していて、
「この複合機、購入した物？リース？」
と分からなくなっているケースもあります。
判断できない物は、契約内容が確認できるまで処分しない方が安心です。
3．退去直前まで片付けを後回しにしない
事業所閉鎖では、不用品を運び出せば終了ではありません。
リース品の返却、機密書類の整理、在庫整理、大型什器の搬出、廃棄物処理、原状回復など、退去日までに複数の作業を進める必要があります。
特に、
「倉庫に大量の在庫が残っている」
「ロッカーやデスクが何十台もある」
「大型設備を自分たちでは運べない」
「閉店日から退去日まで数日しかない」
といったケースでは、直前から動き始めると間に合わなくなる可能性があります。
おすすめは、
査定 → 買取 → リース品返却 → 残った物の処理 → 原状回復
という順番です。
退去日から逆算して早めに進めておけば、
「売れた物を先に捨ててしまった」
「返却品まで処分してしまった」
「原状回復業者が来たのに家具が残っている」
といった失敗も防ぎやすくなります。
事業所閉鎖では「売る・返す・捨てる」を使い分ける
事業所に残っている物を一社ですべて同じ方法で処理する必要はありません。
目的によって相談先を変える方法があります。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| まだ使える家具・在庫・工具など | まず買取・リユースを検討 |
| リース・レンタル品 | 契約会社へ返却 |
| 厨房機器が中心 | 厨房機器専門のリユース会社を検討 |
| 再利用できず廃棄したい物 | 適切な廃棄物処理業者へ相談 |
| 種類が多く価値が分からない | 現場全体を査定できる業者へ相談 |
この使い分けをすると、
本当に捨てる必要がある物だけを最後に残す
ことができます。
本当に全部処分するなら「産廃・廃棄物処理」の専門業者へ
査定や返却を終え、
「残った物はすべて処分したい」
という段階になったら、廃棄物の種類に合った処理業者へ相談します。
大阪市では、事業系一般廃棄物と産業廃棄物を適切に区分し、それぞれ処理できる業者へ委託するよう案内しています。
例えば大阪のエコプロでは、産業廃棄物、オフィス用品、家電、家具などの回収を案内しており、大阪府全域を回収エリアとして掲載しています。
そのため、
「売れる物の確認は終わった。あとはまとめて適切に処分したい」
という場合は、こうした産業廃棄物・回収を扱う会社へ相談する方法があります。
大切なのは、最初から全部を処分品として渡すのではなく、買取できる物を確認した後に利用することです。
飲食店の閉店なら厨房機器専門のリユース会社も
飲食店や厨房のある事業所を閉める場合は、さらに事情が異なります。
業務用冷蔵庫、製氷機、シンク、作業台、食器洗浄機、調理機器など、専門性の高い設備が多く残るからです。
こうした設備は、一般的な不用品として扱うより、厨房機器を専門に扱う会社へ査定してもらう方法があります。
テンポスバスターズなんば店では、中古厨房機器や店舗用品を扱っており、厨房機器の出張査定・買取も案内しています。
つまり、
「飲食店を閉店するので、厨房機器を中心に売りたい」
という場合は、専門リユース会社も候補になります。
では、家具・在庫・工具・機械が全部混ざっていたら？
事業所閉鎖で最も判断が難しいのが、このケースです。
例えば室内に、
オフィス家具、家電、工具、機械、カメラ、商品在庫、店舗什器、趣味用品などが混在している。
こうなると、
「家具はどこ？」
「工具は？」
「古いカメラは？」
「在庫品は売れる？」
と、一つずつ専門店を探すだけでも大変です。
さらに、会社側で
「これは売れない」
と判断した物に、実は中古市場で需要があることもあります。
そこで大塚商店では、品物を最初からジャンルで切り捨てず、事業所全体を確認するという考え方を取っています。
大塚商店は「生ごみ以外は査定します」
大塚商店の理念は、
「生ごみ以外は査定します」
です。
オフィス家具や家電だけでなく、工具、機械、商品在庫、カメラ、ゲーム、オーディオ、趣味用品、店舗什器など、幅広い品物を確認します。
なぜここまで幅広く見るのか。
理由の一つが、国内・海外に複数の販売ルートを持っていることです。
大型家具や什器などは、ジモティーなどを活用して地域で販売できないかを検討。
一方、国内だけでは買い手を見つけにくいカメラ、工具、ゲーム、コレクションなどは、eBayなどを通じて海外需要も確認します。
つまり、
「一般的なお店では売りにくいから処分」
ではなく、
「別の市場なら欲しい人がいないか？」
まで考えて査定します。
もちろん、すべての物に必ず価格が付くわけではありません。
しかし、事業所閉鎖では物量が多いからこそ、最初から処分するより、売れる可能性を一度確認してから捨てることが重要です。
事業所閉鎖で迷ったら、この順番で考える
まず、リース・レンタル品を確認する。
次に、事業所全体を査定して売れる物を減らす。
厨房機器など専門性の高い物は専門リユース会社も検討する。
そして、最後まで再利用できなかった物を適切な廃棄物処理業者へ依頼する。
この順番なら、
まだ使える物に処分費を払う
という無駄を減らしやすくなります。
大阪で事業所閉鎖・廃業を予定している方へ
大塚商店では、
事業所閉鎖、店舗閉店、オフィス退去、廃業、事業撤退などで大量の品物が残っている場合もご相談いただけます。
「何が売れるのか分からない」
「家具も工具も在庫も全部混ざっている」
「捨てる物を選ぶところから困っている」
という状態でも問題ありません。
大阪で事業所の不用品整理をご検討中なら、現場全体が分かる写真をLINEからお送りください。
品物を一点ずつ撮る必要はなく、まず室内全体を確認することで、査定できそうな物や物量を把握しやすくなります。
売れる物は売る。
返す物は返す。
そして、本当に不要な物だけ捨てる。
事業所閉鎖では、この順番が余計な費用を減らすポイントです。
そして、
「何が売れるか分からない」なら、最初に大塚商店へ。
国内・海外のさまざまな販路を活用し、**「生ごみ以外は査定します」**の考え方で、事業所に残った物を幅広く確認します。