お役立ち情報

親の会社や自宅兼事務所を相続すると、建物だけでなく、家具・会社備品・在庫・仕事道具などが大量に残っていることがあります。

「全部片づけないと売れない？」

「先に不動産会社へ相談した方がいい？」

と迷う方も多いのではないでしょうか。

実は、相続物件は必ず空にしてから売却するとは限りません。

大切なのは、先に売却方法を確認してから、必要な範囲を片づけることです。

相続物件には大きく2つの売り方がある。

 

ひとつは、家具や家財を撤去し、室内を空にしてから売却する方法です。

一般の購入希望者へ売却する場合は、室内を確認してもらいやすく、内覧や写真撮影も進めやすくなります。

 

もうひとつは、家具や備品などを残した状態で不動産会社や買取事業者へ相談する方法です。

物件の状態や売却先によっては、残置物がある状態でも相談できる場合があります。

 

どちらが良いかは、建物の状態や荷物の量、今後の利用方法によって変わります。

片づけてから売却するメリット

室内を空にしておくと、

・建物の状態を確認しやすい

・内覧や写真撮影を進めやすい

・引き渡し条件を整理しやすい

といったメリットがあります。

 

一方で、大量の荷物がある場合は片づけ費用が先に必要です。

特に大阪の物件を相続したものの、相続人が遠方に住んでいる場合は、何度も現地へ通うことが大きな負担になります。

残置物を残したまま相談する方法もあります。

家具や備品をすべて撤去する前に、まず不動産会社へ相談する方法もあります。

特に、

・建物を解体する可能性がある

・土地として売却する予定

・不動産会社による直接買取を検討している

・荷物が多すぎて片づけ費用が分からない

といった場合は、先に売却方針を確認した方が無駄な作業を減らせることがあります。

ただし、残置物をどこまで残せるかは売却先によって異なります。

「どうせ解体するから全部残して大丈夫」と自己判断せず、必ず確認しましょう。

 

親の会社・自宅兼事務所はさらに注意

自宅だけの相続と違い、会社や事務所が関係すると室内にさまざまな物が混在します。

・家庭で使用していた家具や家電

・会社のデスク、書庫

・機械、工具

・商品在庫

・顧客や取引先に関する書類

・建物に固定された設備

・家族が残したい思い出の品

特に会社名義の備品や設備がある場合は、個人の家財と同じように扱えないことがあります。

建物の売却と、中にある会社財産・家財の整理は分けて考え、必要に応じて税理士や弁護士などへ確認してから進めましょう。

 

こんな物件は先に片づけを検討

次のような場合は、売却前の片づけが向いています。

・一般の購入希望者へ売却したい

・建物をそのまま使用できる

・室内をきれいに見せたい

・重要書類や貴重品が残っている

・売却できそうな機械や在庫が多い

・相続人が残したい物を確認できていない

こんな物件は先に売却方針を確認

反対に、

・解体する可能性がある

・土地として売却する予定

・大量の残置物がある

・相続人が遠方に住んでいる

・長期間使用されていない

・建物や荷物の状態が悪い

といった場合は、片づけ費用をかける前に不動産会社へ相談してみましょう。

 

不動産会社へ確認しておきたいこと

片づけを始める前に、次の点を確認しておくと判断しやすくなります。

・建物をそのまま売るのか

・解体して土地として売るのか

・残置物があっても査定できるか

・引き渡しまでに何を撤去する必要があるか

・固定された設備は残してよいか

・片づけ後の状態が売却条件に影響するか

ここが決まれば、「どこまで片づければいいのか」が見えてきます。

片づけ費用を払う前に、中の物も査定

不動産会社が査定するのは、基本的に土地や建物です。

 

一方、室内に残っている家具・家電・機械・工具・在庫品などは、別に価値が付く可能性があります。

全部を不用品として処分する前に査定すれば、買取金額を片づけ費用に充てられる場合もあります。

特に親の会社や自宅兼事務所では、一般家庭にはない業務用機器や商品在庫が残っていることもあります。

片づけと売却は同時に相談すると進めやすい

相続物件では、最初から一社だけで判断する必要はありません。

不動産会社
→ 物件をどう売るか相談する

税理士・弁護士など
→ 相続や会社財産の扱いを確認する

買取・片づけ業者
→ 建物内に残った物を査定する

相続人
→ 残す物と売却方針を決める

それぞれの役割を分けて進めることで、不要な片づけや費用を減らしやすくなります。

 

大塚商店では、相続した事務所や自宅兼事務所に残った物を、最初からすべてゴミとして扱いません。

「生ごみ以外は査定します」

を理念に、家具・家電だけでなく、会社備品・機械・工具・在庫品なども幅広く確認します。

・相続した事務所を売却したい

・家財が大量に残っている

・親の会社の物をどう整理すればいいか分からない

・大阪の物件まで何度も片づけに行けない

・処分前に売れる物を確認したい

このような場合もご相談ください。

室内全体と主な家財・会社備品の写真をLINEからお送りいただくと、査定や片づけについてスムーズに打ち合わせできます。

 

まとめ

相続物件は、すべて片づけてから売却することが常に正解とは限りません。

まず不動産会社へ売却方法と引き渡し条件を確認し、そのうえで必要な範囲を片づけることが大切です。

そして、処分を始める前に建物内の品物も査定しておく。

「売却」と「片づけ」を同時に考えることが、時間と費用の無駄を減らすポイントです。