【2026年最新版】オフィス移転でやること完全ガイド｜大阪の準備・手続き・不用品整理
【2026年最新版】オフィス移転でやること完全ガイド｜大阪で失敗しない準備・手続き・不用品整理
オフィス移転が決まると、新しい物件探しだけでなく、
「何から始めればいい？」
「旧オフィスはいつまでに空にする？」
「家具やOA機器は全部持っていく？」
「住所変更の手続きは何が必要？」
など、一気にやることが増えます。
特に社員が通常業務を続けながら移転を進める場合、準備が遅れると移転直前に作業が集中しがちです。
2026年に大阪でオフィス移転を予定している企業向けに、移転準備から退去、不用品整理、移転後の手続きまでの流れをまとめました。
オフィス移転は「引っ越し」だけではない
家庭の引っ越しと違い、オフィス移転では机や椅子を運ぶだけでは終わりません。
例えば、
・旧オフィスの解約
・新オフィスの契約
・レイアウトの決定
・電話やインターネットの手配
・OA機器の移設
・社員への案内
・取引先への住所変更連絡
・会社住所に関する各種手続き
・不要な家具や備品の整理
・原状回復
・搬出、引っ越し
などを同時に進める必要があります。
そのため、最初にやるべきことは荷造りではありません。
「移転日から逆算してスケジュールを作る」ことです。
まずは移転日から逆算する
オフィス移転では、できれば数か月前から準備を始めたいところです。
会社の規模や物件によって変わりますが、大まかな流れは次のように考えると整理しやすくなります。
6か月前〜
・現在の賃貸借契約を確認
・解約予告期間を確認
・移転目的を整理
・新オフィスの条件を決める
・候補物件を探す
まず確認したいのが、現在入居しているオフィスの解約予告期間です。
オフィス物件では、住宅とは異なる契約条件になっていることがあります。
「新しい物件が決まってから旧オフィスへ連絡すればいい」
と思っていると、想定より長く賃料が重複する可能性があります。
契約書を確認し、不明点は管理会社や貸主へ早めに確認しましょう。
3〜4か月前〜
新オフィスが決まったら、
・レイアウト
・席数
・会議室
・収納スペース
・電源
・電話
・インターネット
・複合機
・セキュリティ
などを具体化していきます。
ここで重要なのが、旧オフィスにある物を全部持っていく前提で考えないことです。
現在30台あるデスクが、新オフィスでは20台しか必要ないかもしれません。
書庫を減らしてデータ管理へ切り替える場合もあります。
オフィス移転は、会社の持ち物を見直す良い機会でもあります。
新オフィスへ「持っていく物」を先に決める
荷造りを始める前に、現在のオフィスにある物を大きく分けます。
新オフィスへ持っていく物
デスク、チェア、パソコン、必要な書類、業務用機器など。
買取を検討する物
不要になった家具、OA機器、家電、工具、在庫など。
返却する物
リース・レンタルしている複合機、電話機、通信機器、ウォーターサーバーなど。
廃棄する物
再利用・売却が難しく、不要になった物。
この4つを先に分けるだけでも、その後の引っ越しがかなり進めやすくなります。
特に注意したいのがリース・レンタル品
オフィス移転で間違えて処分しやすいのが、会社の所有物ではない設備です。
例えば、
・複合機
・ビジネスフォン
・ルーター
・サーバー関連機器
・AED
・ウォーターサーバー
・マット、観葉植物
などは契約によってリースやレンタルになっている場合があります。
見た目だけでは自社所有か判断できない物もあります。
不用品整理を始める前に、契約書や請求書を確認しておきましょう。
オフィス家具は「捨てる前に査定」が基本
オフィス移転では大量の家具が不要になることがあります。
よくあるのが、
・オフィスデスク
・ワークチェア
・書庫
・キャビネット
・ロッカー
・応接セット
・会議テーブル
・パーテーション
などです。
「移転先では使わない＝ゴミ」
とは限りません。
メーカー、数量、状態などによっては、まとめて買取できる場合があります。
特に同一メーカー・同一シリーズの家具がまとまっている場合は、処分する前に確認してみる価値があります。
廃棄費用を払って処分する前に、まず売却できないか確認する。
これだけでも移転費用の削減につながる可能性があります。
OA機器や業務用品も忘れず確認
オフィス移転では、家具以外にもさまざまな物が出てきます。
例えば、
・パソコン
・モニター
・プリンター
・シュレッダー
・プロジェクター
・テレビ
・業務用家電
・工具
・測定機器
・事務用品
・未使用の備品
などです。
倉庫やバックヤードがある会社では、何年も使っていない備品がそのまま残っていることもあります。
「これは売れないだろう」
と担当者だけで判断せず、一度まとめて確認するのがおすすめです。
2026年も注意したい「事業系ごみ」の扱い
オフィスから出たごみは、家庭の引っ越しごみと同じようには扱えません。
大阪市が2026年3月に更新した「事業系ごみ適正処理ハンドブック」でも、事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者が自らの責任で適正に処理することが示されています。
また大阪市では、事業所から出た粗大なごみについて、家庭向けの粗大ごみ収集受付センターでは受け付けていません。
さらに、素材によって扱いが変わる点にも注意が必要です。
大阪市の案内では、木製の机・椅子・本棚などと、金属製の机・ロッカー、プラスチック製品、プリンターやコピー機などでは、適切な処理先が異なる場合があります。
そのため、
「全部まとめて普通のごみとして出す」
のではなく、買取できる物と廃棄物を分け、残った廃棄物は種類に応じた適切な方法で処理する必要があります。
書類とデータは「捨て方」まで決める
オフィス移転では、机や家具よりも慎重に扱いたいものがあります。
それが書類とデータです。
古い契約書、顧客情報、社員情報、見積書、請求書などが大量に出てくる場合があります。
パソコン、HDD、USBメモリ、NASなどにも会社の重要データが残っている可能性があります。
移転を機に、
「必要な書類」
「保管期限を確認する書類」
「廃棄する書類」
を整理しましょう。
不要なパソコンや記録媒体を手放す場合も、データの取り扱いを確認してから進める必要があります。
旧オフィスの搬出ルールも早めに確認
大型家具を運び出す場合、ビルによって搬出条件が決められていることがあります。
例えば、
・作業できる曜日
・搬出できる時間
・使用できるエレベーター
・養生する場所
・トラックを停められる場所
・搬出業者の事前申請
などです。
特に大阪市内のオフィスビルでは、人通りや交通量が多い場所もあります。
「トラックを横付けできると思っていた」
「平日の昼間に搬出できると思っていた」
という思い込みで予定を組むと、当日に作業できなくなる可能性があります。
大型家具や大量の什器がある場合は、管理会社へ搬出ルールを早めに確認しておきましょう。
原状回復と不用品搬出はセットで考える
旧オフィスを退去するときは、原状回復工事が必要になる場合があります。
ここで注意したいのが、
不用品が残っていると原状回復を進めにくい
ということです。
例えば、
退去日
↓
原状回復工事
↓
不用品搬出
では、スケジュールが成立しないことがあります。
基本的には、
不要品の査定
↓
リース品の返却
↓
不用品の搬出
↓
必要な設備の撤去
↓
原状回復
↓
退去
という順番を意識しておくと進めやすくなります。
契約によって条件は異なるため、工事範囲や期限は貸主・管理会社へ確認してください。
住所変更の手続きも忘れずに
オフィスを移転すると、会社住所に関連するさまざまな変更が発生します。
例えば、
・商業登記
・税務関係
・社会保険
・雇用保険
・銀行
・クレジットカード
・保険
・許認可
・取引先
・請求書
・契約書
・会社ホームページ
・Googleビジネスプロフィール
・名刺
・会社案内
などです。
株式会社が本店を別の登記所の管轄へ移転した場合、法務局の案内では移転の日から2週間以内に本店移転登記を行う必要があります。
健康保険・厚生年金保険についても、適用事業所の所在地を変更した場合は届出が必要で、日本年金機構では原則として事実発生から5日以内と案内しています。
雇用保険では、事業所の所在地などを変更した場合、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を変更日の翌日から10日以内に提出する手続きがあります。
税務関係についても、本店所在地などに変更があった法人は、必要に応じて税務署への異動届出などを確認する必要があります。
会社の形態や移転内容によって必要な手続きは異なるため、税理士・社会保険労務士・司法書士などへ確認しながら進めると安心です。
移転前後で取引先への案内も忘れずに
意外と後回しになりやすいのが取引先への連絡です。
新しい住所が決まったら、
・移転日
・新住所
・電話番号
・FAX番号
・営業開始日
などを整理して案内します。
同時に、
ホームページ
メール署名
請求書
見積書
契約書
会社案内
名刺
などの住所も変更しましょう。
「移転は終わったのに、半年後も古い住所の書類を使っていた」
という状況を防ぐため、変更する媒体を一覧化しておくのがおすすめです。
オフィス移転でよくある失敗
1．不用品整理を最後に回す
移転直前になって、
「この机30台どうする？」
となるケースです。
数量が多いほど、査定・搬出・廃棄には時間がかかります。
新オフィスへ持っていかない物は、早い段階で洗い出しておきましょう。
2．全部捨ててから査定を考える
まだ使える家具や機器があったのに、先に処分してしまうケースです。
処分後に価値を確認することはできません。
迷う物は捨てずに残しておく方が安全です。
3．リース品まで不用品にしてしまう
会社所有だと思っていた複合機や通信機器が、実はリース品だったということがあります。
必ず契約内容を確認しましょう。
4．新旧オフィスの賃料が想定以上に重なる
解約予告や工事期間を確認していないと、新旧両方の賃料を支払う期間が長くなることがあります。
物件探しの段階から、退去スケジュールも一緒に確認しておくことが重要です。
5．住所変更を移転後に考える
登記や社会保険など、期限のある手続きもあります。
「引っ越してから調べればいい」ではなく、移転前に必要な手続きを一覧化しておきましょう。
オフィス移転費用を抑えるなら「捨てる量」を減らす
オフィス移転では、
引っ越し費用
原状回復費用
新オフィスの内装費用
家具購入費用
不用品処分費用
など、さまざまな費用が発生します。
そこで見直したいのが、旧オフィスに残る物です。
不要な家具や設備をすべて「処分費用」として考えるのではなく、買取できる物を先に確認します。
売却できれば、
処分する物が減る
＋
買取金額が入る
という2つのメリットが期待できます。
特に事務所・店舗・倉庫などでは、一般家庭とは違う業務用品にも価値が付く場合があります。
大塚商店ではオフィス移転時の査定・買取にも対応しています
大阪でオフィス移転を予定しているものの、
「家具が大量に残っている」
「何が売れるのか分からない」
「退去まで時間がない」
「倉庫やバックヤードもまとめて整理したい」
という場合は、大塚商店へご相談ください。
大塚商店では、
「生ごみ以外は査定します」
を理念に、オフィス家具だけでなく、家電、OA機器、工具、機械、在庫品など幅広く確認しています。
最初からすべてを不用品として扱うのではなく、まず買取できる物がないか査定します。
室内全体が分かる写真や、デスク・チェア・ロッカーなどの数量が分かれば、相談も進めやすくなります。
2026年版・オフィス移転チェックリスト
最後に、移転前に確認したい内容をまとめます。
物件・契約
□ 旧オフィスの解約予告期間を確認した
□ 新オフィスの契約内容を確認した
□ 原状回復の範囲を確認した
□ 搬出ルールを管理会社へ確認した
新オフィス
□ レイアウトを決めた
□ 電源・電話・ネット環境を確認した
□ 必要な家具の数量を決めた
□ セキュリティ設備を確認した
旧オフィス
□ 持っていく物を決めた
□ 不要な家具を洗い出した
□ リース品を確認した
□ 買取できる物を査定した
□ 廃棄が必要な物を分類した
□ 書類・データを整理した
移転手続き
□ 登記関係を確認した
□ 税務関係を確認した
□ 社会保険・雇用保険を確認した
□ 銀行・保険などの住所変更を確認した
□ 取引先へ移転を案内した
□ ホームページや名刺の住所を変更した
よくある質問
Q．オフィス家具はいつ頃から処分を始めればいいですか？
移転直前ではなく、新オフィスへ持っていく家具が決まった段階で整理を始めるのがおすすめです。
大量の家具がある場合は、査定や搬出の日程調整も必要になるため、早めに相談しておくと余裕を持って進められます。
Q．家具が大量にあっても買取できますか？
メーカー、状態、数量などによって異なりますが、複数のデスクやチェアなどをまとめて査定できる場合があります。
一点ずつではなく、オフィス全体を確認してもらう方法もあります。
Q．事業所の不用品を家庭の粗大ごみに出せますか？
大阪市では、事業活動に伴って発生したごみについて、家庭向けの粗大ごみ収集受付センターでは受け付けていません。適切な処理方法を確認する必要があります。
Q．移転が決まったら最初に何をすればいいですか？
まず旧オフィスの賃貸借契約を確認し、解約予告期間と退去条件を確認しましょう。
そのうえで移転日を決め、そこから逆算して新オフィス準備・不用品整理・各種手続きを進めるとスムーズです。
まとめ
2026年のオフィス移転も、単に家具を新しい事務所へ運ぶだけではありません。
物件契約、インターネット、家具・OA機器、不用品整理、原状回復、住所変更など、複数の作業を同時に進める必要があります。
特に後回しにしたくないのが、旧オフィスに残る家具や備品の整理です。
「持っていく」
「返却する」
「売却する」
「処分する」
を早めに決めておけば、移転直前の負担を大きく減らせます。
大阪でオフィス移転を予定している方は、処分する前にオフィス全体を一度確認し、買取できる物が残っていないかチェックしてみてください。