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事業所の閉鎖や廃業が決まると、在庫やデスク、OA機器など多くの物を整理する必要があります。

「とにかく早く片付けたい」

と処分を急ぐと、まだ売れる物を捨てたり、返却が必要な物まで処分したりすることもあります。

大阪で事業所を閉鎖する際は、次の3点を確認してから不用品処分を進めましょう。

 

1．まだ売れる什器・在庫を先に捨てない

事務所や店舗には、処分する前に査定したい物があります。

・デスク、チェア、ロッカー

・パソコン、OA機器

・店舗什器

・商品在庫

・厨房機器

・工具、業務用設備

古い物でも、メーカーや型番、状態によっては買取できる場合があります。

すべて不用品として処分する前に、一度まとめて査定することで、処分量や片付け費用を抑えられる可能性があります。

 

2．リース品・レンタル品を間違えて処分しない

事業所には、自社所有ではない物が置かれていることがあります。

特に、

・複合機

・電話、通信機器

・パソコン

・ウォーターサーバー

・業務用設備

などは、リースやレンタル契約になっている場合があります。

処分する前に契約書や請求書を確認し、「返却する物」と「自社で処分できる物」を分けておきましょう。

誤って処分すると、後からトラブルになる可能性があります。

 

3．退去直前まで片付けを後回しにしない

事業所閉鎖では、不用品を運び出して終わりではありません。

大型什器の搬出や在庫整理、リース品の返却、原状回復など、退去までに行う作業が多くあります。

特に、

「大量の在庫が残っている」

「大型家具を自分たちで運べない」

「閉店日から退去日まで時間がない」

という場合は、早めに現場を確認してもらうと安心です。

退去日から逆算して、査定・買取・搬出の順番を決めておきましょう。

事業所の不用品は処分前の仕分けが大切

廃業や閉店時は、

「売れる物」

「返却する物」

「処分する物」

の3つに分けると整理しやすくなります。

また、事業所から出る廃棄物は家庭ごみとは扱いが異なるため、適切な方法で処理することも重要です。

 

大塚商店は「生ごみ以外は査定します」

大塚商店では、事業所閉鎖で残った物を最初からすべてゴミとして扱いません。

「生ごみ以外は査定します」

を理念に、在庫・什器・家具・家電・工具・業務用機器などを幅広く確認します。

・事業所閉鎖

・店舗閉店

・廃業

・オフィス退去

・事業撤退

などで大量の物が残っている場合もご相談ください。

大阪で事業所の不用品処分をご検討中の方は、現場全体の写真をLINEからお送りいただくと、査定・買取・搬出についてスムーズに打ち合わせできます。